高市連立政権に審判＝物価高対策・消費税が争点―衆院選公示、２月８日投開票【２６衆院選】
第５１回衆院選が２７日公示され、２月８日の投開票に向けて１２日間の選挙戦が始まる。自民党と日本維新の会による連立政権発足後、初めての総選挙で、政権選択の意味を持つ。高市早苗首相（自民総裁）は連立の信を問う機会と位置付けた。物価高対策、消費税減税、外国人政策などが主要な争点。与党が過半数（２３３議席）を維持できるかが焦点だ。
首相は２７日午前、維新の吉村洋文代表と共に東京・秋葉原駅前で第一声を上げる。中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森県弘前市でマイクを握る。国民民主党の玉木雄一郎代表は東京・新橋駅前で支持を訴える。
衆院選は石破茂政権下の２０２４年１０月以来。４年間の衆院議員任期のうち２年９カ月を残す中、首相は有権者の審判を受ける必要があるとして２３日に衆院解散に踏み切った。解散から投開票までは１６日間で、戦後最短の決戦になる。
首相は与党過半数を勝敗ラインに設定し、下回った場合は退陣すると明言。自民は公明党との連立で臨んだ前回衆院選、２５年の参院選で連敗しており、巻き返しを懸ける。
立憲民主党と公明の衆院議員が結成した中道など野党が与党に挑む。中道の野田氏は比較第１党を目標に掲げ、議席の上積みを目指す。国民民主や参政党は、躍進した参院選の再現を狙う。
衆院選は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。公示前勢力は自民１９８、中道１７２、維新３４、国民民主２７などとなっている。
【時事通信社】
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2026年01月27日 07時21分
