成長率目標「４．５～５．０％」＝３年ぶり引き下げ―国防費は７．０％増、中国全人代開幕
【北京時事】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が５日午前（日本時間同）、北京で開幕した。李強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標を「４．５～５．０％」に設定すると明らかにした。景気低迷が長引く中、前年の「５％前後」から引き下げた。目標引き下げは３年ぶり。国防予算は前年比７．０％増とした。全人代では、今年から始まる第１５次５カ年計画（２０２６～３０年）も審議する。会議は１２日に閉幕する。
２５年の成長率は５．０％で、何とか政府目標を達成した。無理な成長を追わず経済の実情に合わせるため、目標を引き下げたとみられる。景気を下支えするため、家電買い替えなど消費喚起策に取り組む方針を示した。
国防予算の伸びは鈍化したものの、引き続き成長率を上回る高い水準を維持。軍備拡張路線の継続を鮮明にした。予算額は１兆９０９５億元（約４３兆４０００億円）で、日本の２６年度当初予算案の防衛関係予算（９兆３５３億円）の約４．８倍の規模となる。
５カ年計画は、内需拡大やハイテク技術の自主開発などが柱。今回の５カ年計画を経て、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年から倍増させる目標を盛り込んだ。
政府活動報告ではまた、「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と表明。習近平国家主席の悲願とされる台湾統一に向け、武力行使を辞さない構えを示した。
高官の失脚が続く軍については、「中央軍事委員会主席責任制を全面的に深く貫徹する」と改めて明記。同委主席である習氏への忠誠を訴えた。
【時事通信社】
2026年03月05日 15時34分
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