Ｇ７首脳がオンライン会合開催へ＝エネルギー情勢協議
【ニューヨーク時事】フランス大統領府は１０日、先進７カ国（Ｇ７）首脳が１１日にオンライン会合を開き、中東での紛争激化による経済への影響やエネルギー情勢を議論すると発表した。ＡＦＰ通信が報じ、日本政府も発表した。高市早苗首相が出席する。
木原稔官房長官は記者会見で「中東の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は日本にとって極めて重要だ」と指摘。「事態の早期沈静化に向けて国際社会と緊密に連携し、必要なあらゆる外交努力を行う」と語った。
会合は日本時間午後１１時から始まる予定。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が高騰。世界経済への悪影響やインフレ再燃が懸念される中、Ｇ７は財務相会合、次いでエネルギー相会合で石油備蓄の協調放出について話し合っており、首脳会合でも協議されるとみられる。
フランスは今年のＧ７議長国。大統領府は「状況への効果的な対応には経済協調が重要だ」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）の国旗
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相＝１０日、首相官邸
2026年03月11日 14時13分
