「誰でも通園」４月に全国実施＝月１０時間、就労問わず利用可
親の就労の有無を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」が全国の市区町村で４月から始まる。生後６カ月～３歳未満の未就園児が対象の子育て支援策で、親の孤立を防ぐほか、他の園児との関わりを通して子どもの成長を促す。月１０時間を上限に時間単位で預けられる。
制度は、政府の「こども未来戦略」に沿って創設。２０２５年度までは任意の自治体が実施し、２６年度から子ども・子育て支援法に基づく仕組みとして本格的にスタートする。定期利用や曜日・時間を固定しない柔軟な利用を含め、親のニーズに合わせて使える施設もあり、まずは希望者が自治体に申請する必要がある。
利用料は１時間当たり３００円を目安に保育所などの施設が個別に設定。別途、給食費や教材費が必要な場合もある。また、自治体が独自に利用料の無償化や利用可能時間の拡大に取り組むケースもある。
一方、保育人材の不足などを背景に、実施施設の確保に苦労する地域も少なくない。こども家庭庁の２月末時点の調査では、全国の９自治体で４月開始に向けて準備できた施設がゼロだった。このうち三重県四日市市は４月からの開始を断念。市担当者は「そもそも保育所の待機児童数が多く、先にそれを解消しなければ市民の理解は得られない」と苦慮していた。
【時事通信社】
2026年03月27日 07時09分
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