政府は27日の閣議で、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする下水道法改正案などを決定した。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、下水道施設の老朽化対策と適切な維持管理を推進する。 改正案では、下水道事業者に対して、点検の結果や修繕工事の予定といった情報を住民向けに公表することを義務付けた。公表の頻度などは今後政省令で定める。【時事通信社】
2026年03月27日 09時35分
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