ＡＩの波に乗らない記者＝ルール確立訴え―世界報道自由デー
５月３日は「世界報道自由デー」。現在、報道現場が直面している課題は、人工知能（ＡＩ）といかに向き合っていくかだ。生成ＡＩは仕事に効率化をもたらす一方で、不正確な情報・画像の作成や責任の不透明さなど深刻な問題を抱える。米ＣＮＮテレビなど世界各地で活躍する記者たちに取り組みを聞いた。
◇「ＡＩは代行できない」
インドの首都ニューデリーを拠点にしてＣＮＮのニュース番組でキャスターを務めるスカーニャ・サーハ氏は、印メディア業界はＡＩの活用を「あまり推奨していない」と明かした。「ＡＩを使ったら、記事の新鮮さや明快さ、偏りのない性質が損なわれてしまう」ためという。
サーハ氏は長時間のインタビューなどの後、ＡＩを使って文字起こしすることがある。「使い方には善しあしがある」と断った上で、「ＡＩを使うことで自分が怠惰になってはいけない。ジャーナリストの仕事は戦地で取材したり、国境で難民に会ったりすることで、ＡＩが私たちの仕事を代行することはできない」と言い切った。
フランスのクーリエ・アンテルナショナル紙は２０２２年１１月にリリースされた対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が急速に普及し始めたころ、社内でＡＩ専門チームを編成した。しかし同紙で東アジアを専門とするダニエル・バスタード記者は、「私たちはＡＩ活用を急いでいない。ミスをすることを少し恐れているし、最後は自分の責任で仕事をする」と語った。
◇「トランプ」が果物の名前？
バスタード氏がＡＩを活用するのは、中国語の長文記事を翻訳するときだ。「（ＡＩは）興味がある部分を抽出するのに役立つ。しかし時々、トランプ米大統領が『四川グレープフルーツ』などと翻訳されたり、重要な部分が抜けたりすることもある」とも指摘する。同紙は４月から翻訳記事に記者の署名を入れるルールを導入。ＡＩではなく人間が責任を持って翻訳したことを明示する狙いがある。
チェコのセズナム・スプラヴィ紙の科学記者で、ＡＩアプリを開発したパヴェル・カシーク氏は、ＡＩの技術が発展しても「記者の役割の原則は変わらない」と断言。ＡＩを情報源として使わないことやＡＩを使った場合はそれを明確に示すなどルールの必要性を強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕スマートフォン画面に映る対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のアイコン＝３月７日、ドイツ南部ミュンヘン（ｄｐａ時事）
〔写真説明〕（写真左から）米ＣＮＮテレビのスカーニャ・サーハ氏、仏クーリエ・アンテルナショナル紙のダニエル・バスタード氏、チェコのセズナム・スプラヴィ紙のパヴェル・カシーク氏（それぞれ本人提供）
2026年05月03日 07時03分
