
文部科学省は2027年度、医療、介護、建設といった地域生活に必須な「エッセンシャルサービス」などを担う人材の育成に取り組む専門学校に対し、都道府県を通じて財政支援する事業を創設する方向で検討している。都道府県が産業分野ごとの人材ニーズを調べた上で、不足する人材を育成する専門学校を後押しすることを想定。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。
専門学校では高校の卒業生らを対象に実践的な職業教育を行っている。文科省によると、専門学校を卒業した人は、同じ地域の大学を卒業した人に比べ、地元に就職する割合が高い傾向にあり、地域産業を支える人材として期待されている。特に労働力人口の減少が深刻化する地方では、人工知能(AI)やデジタル技術を学んだ専門人材へのニーズは高い。
新事業では、専門学校を所管する都道府県が地元の産業界、市町村、専門学校などと連携しながら、地域のエッセンシャルサービスや成長産業を担う人材の需要と供給を調査。人材ニーズを踏まえ、専門学校が新たな教育プログラムを開発する場合などに文科省が都道府県を通じて必要経費を支援する仕組みを想定している。
文科省はまた、専門学校でオンラインなどを活用した遠隔授業を増やすための制度改正も検討。働きながらリスキリング(学び直し)に取り組む社会人や、学校から遠くに住んでいる人が学びやすい環境を整える。
【時事通信社】
〔写真説明〕文部科学省=東京都千代田区
2026年07月20日 09時15分