「副首都」、２２日参院審議入り＝延長国会、駆け引き再開
与野党は２１日、今国会で残された焦点である「副首都」創設法案について、参院の特別委員会で２２日に審議入りすることを決めた。立憲民主党は参考人質疑など４項目を要求し、着実に成立させたい自民党が審議を円滑に進めるため受け入れた。延長国会に入り、最後の駆け引きが始まった。
副首都法案を扱うのは「沖縄・北方問題・地方に関する特別委員会」。委員長は立民議員が務めている。
自民の磯崎仁彦参院国対委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長は２１日に国会内で会談。斎藤氏は参考人質疑の他に(1)参院総務委員会との連合審査(2)法案の付帯決議(3)予想される副首都関連のコストに関する説明―を求めた。磯崎氏はこれに応じるとともに、２３日の特別委採決を提案。引き続き協議することになった。
この後の特別委理事懇談会で、２２日の審議入り、２３日の参考人質疑と連合審査の実施で合意。与党提出の副首都法案に加え、国民民主党など野党が提出した二つの対案の質疑も行うことを決めた。
今国会は土曜日の２５日まで延長されたが、与党は２４日の参院本会議での成立を目指す。２３日の審議日程が窮屈なため、自民幹部は「特別委の採決が２４日にずれ込む可能性もある」と語った。この場合、本会議に緊急上程する想定だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院沖縄・北方問題・地方に関する特別委員会の理事懇談会＝２１日午後、国会内
〔写真説明〕会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長＝２１日、国会内
〔写真説明〕記者会見する立憲民主党の水岡俊一代表＝２１日、国会内
2026年07月21日 19時44分
