
【シドニー時事】ニュージーランド(NZ)総選挙(11月7日投開票)が1週間後に迫った。物価高騰に国民の不満が高まる中、ラクソン首相率いる中道右派の最大与党・国民党と、連立を組む2党が過半数を維持できるか微妙な情勢だ。労働党など左派野党陣営も同様に厳しい戦い。初の議席獲得をうかがう中道勢力オポチュニティー党がキャスチングボートを握りそうだ。
一院制議会の基本定数は120。公示前勢力は、与党陣営が68(国民党49、ACT11、NZファースト8)、野党陣営が52(労働党34、緑の党14、先住民政党・マオリ党4)。
支持率の優劣は調査によって異なる。テレビ「1ニュース」では国民党29%、労働党27%、ラジオNZでは労働党31%、国民党25%と傾向を読みづらい。最低所得保障を看板政策とするオポチュニティー党は両調査とも7%前後で、議席獲得を視野に入れる。
選挙アナリストのデービッド・タルボット氏が各種調査を基に試算した議席予想では、与党陣営59、野党陣営56と、いずれも過半数に届かない。オポチュニティー党はどちらの陣営とも組む用意があるという姿勢で、同党が付く方に政権が舞い込む可能性がある。
国民党が「増税なし」を公約する一方、労働党は富裕層増税を財源に医療費補助などを掲げ、経済政策で隔たりが大きい。ビクトリア大学ウェリントン校のスティーブン・リバイン教授は「二大政党の大連立は99.9%非現実的。オポチュニティー党がキングメーカーになり得る」との見方を示している。
【時事通信社】
〔写真説明〕ニュージーランド国旗=2014年10月、ウェリントン(AFP時事)
2026年10月31日 07時06分