高層住宅火災で閣僚辞任＝報告書公開、幕引き狙う―香港
【香港時事】香港北部・大埔で昨年１１月に発生し、１６８人が死亡した高層住宅火災を巡り、香港政府トップの李家超行政長官は２９日、記者会見し、住宅担当閣僚の何永賢氏が引責辞任したと明らかにした。火災に対する住民の不満がくすぶる中、閣僚の辞任によって幕引きを図る狙いとみられる。
政府は同日、原因調査を進めていた独立委員会の最終報告書を公開した。報告書は政府の住宅、建築、消防、労働福祉の四つの関連部署の責任を認定。「火災のリスクは予見できたはずで、長年にわたって規制制度の欠陥があった」と非難した。
李氏は会見で「火災は香港社会に大きな悲しみをもたらした」と述べて謝罪。住宅局の責任が最も重いことから何氏が辞任したと説明した。４部門の担当閣僚全員の辞任を求める声もあったが、残りの３閣僚は再発防止に向けた取り組みに注力させるという。
会見では、建設分野での入札談合の取り締まりを強化するため、法改正を行う方針も示された。法定刑を懲役１０年、罰金１０００万香港ドル（約２億円）に厳罰化する。
【時事通信社】
〔写真説明〕香港北部・大埔の高層住宅で発生した火災＝２０２５年１１月（ＡＦＰ時事）
2026年10月29日 19時47分
