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在宅勤務や出張抑制=日本企業、新型肺炎対策を強化



中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本企業が対策強化に乗り出した。警戒を強める現地進出企業を中心に、勤務を在宅に限定したり、出張を取りやめたりする動きが広がっている。

ソフトバンクは現地のスタッフに在宅勤務を指示。日本製鉄やソニーも、急ぎでない出張を控えるよう社員に要請した。

自動車を主要産業とする武漢には、日産自動車やホンダなどが進出している。日産は、感染源とされる現地の海鮮市場に接近することを社員に禁止するとともに、動物への接触を避けることも呼び掛けている。

流通大手イオンは、現地でショッピングモール3店舗を運営。「売り場などの消毒について、回数を増やし、範囲を広げるなど対応を強化した」(広報)という。

武漢支店があるみずほ銀行は「人から人への感染があったことがはっきりしていない」(広報)として現時点では出張の取りやめは行わず、手洗い・うがいの励行、マスク着用の要請にとどめた。情報収集のみを行うといった冷静な対応を取る企業も多い。

一方、今後の感染拡大に対しては、各企業とも警戒している。中国では20日、北京や深センで感染が確認された。25日の春節(旧正月)を迎え、人の移動が多くなることが見込まれる中、観光庁は旅行会社を通じてツアー客に注意喚起し、外務省も電子メールで在留邦人に最新情報の入手を求めた。

◇新型肺炎拡大に対する企業の主な対応 ▽日産自動車

(ウイルス感染源とされる)市場に近づかず、動物と接触しないよう注意喚起 ▽ソニー

中国への不要不急の出張を控えるよう注意喚起 ▽日本製鉄

急ぎでない現地への出張を控えるよう社員に通知 ▽イオン

現地の売り場などの消毒回数を増やし、範囲を広げるなど対応強化 ▽KDDI

現地事務所の社員にマスクを配布し、外出の際に着用するよう指示 ▽ソフトバンク

現地スタッフに在宅勤務を指示 ▽みずほ銀行

手洗い・うがいの励行やマスク着用を指示。

【時事通信社】

2020年01月20日 20時05分

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