内閣府が6日発表した3月の消費動向調査によると、今後半年の消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比7.4ポイント低下の30.9だった。3カ月連続で悪化し、下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの影響で消費者心理は一気に冷え込んだ。内閣府は基調判断を「悪化している」に引き下げた。「悪化」の文字が入るのは東日本大震災直後の2011年4月以来、8年11カ月ぶり。
調査手法は異なるものの、消費者態度指数の水準はリーマン・ショック後の09年3月(29.4)以来の低水準となった。
基調判断は、前月の「足踏みがみられる」から下方修正した。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目が全て大幅に悪化。新型ウイルスは終息のめどが立たず、消費者心理は今後、さらに落ち込む可能性がある。
【時事通信社】
2020年04月06日 18時12分
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