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米台、9月にも貿易交渉=連携強化で中国に対抗



【ワシントン、台北時事】バイデン米政権は17日、台湾との経済連携を強化するための新協議体に関し、今秋に正式に交渉を始めると発表した。台湾側は9月開始を見込む。民主主義の価値観に基づく貿易・投資ルールを構築。台湾に軍事と経済の両面で威圧を強める中国への対抗姿勢を示す狙いだ。

新協議体は6月1日に発足した「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。貿易円滑化やデジタル経済、サプライチェーン(供給網)での強制労働排除など11分野が柱となる。中国を念頭に、非市場的な貿易慣行や国有企業優遇への対応策も含まれる。

日米など14カ国が参加表明した経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に台湾が加われないため、米台イニシアチブが代替の枠組みとなる。米国は台湾有事をにらみ、経済安全保障の観点からハイテク産業が集積する台湾との協力関係を深め、中国に依存する台湾の貿易構造の是正を支援する。

【時事通信社】 〔写真説明〕米国旗と台湾の旗=2019年6月、台北(EPA時事)

2022年08月18日 16時13分


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