統一選「警護に万全を」＝審査１８００件、演説場所調査も―安倍氏銃撃後初の大規模選挙・警察庁

統一地方選が２３日、９道府県知事選の告示で始まった。警察庁の露木康浩長官は２０日に開かれた全国警備部長会議で、「事前警戒を徹底するなど、警戒の空白が生じないよう、警護に万全を期されたい」と訓示。安倍晋三元首相銃撃事件後初の大規模選挙に警戒を強める。

安倍元首相は昨年７月、参院選の応援演説中に銃撃された。これを教訓に、警察庁は警護要則を改正。奈良県警による警護計画の作成や現場警護に問題があったことから、全ての警護を対象に、都道府県警の計画案を同庁が事前に審査し、修正を指示する仕組みを導入した。今回は要則改正後初の大規模選挙となる。

運用を開始した昨年８月以降、今年２月末までに審査した警護計画案は約１８００件。警護員の配置や、警護対象者が緊急時に避難する経路など、当初は計画を修正する割合が約９５％に上ったが、修正率は低下傾向にある。担当者は「現場に新しい要則の趣旨が根付きつつある」と話す。

同庁は、演説で利用される場所について、都道府県警と合同で事前の現地調査を実施。安全上懸念がある場所は政党側に伝える取り組みも各警察で進む。

警察庁が特に警戒を強めるのが、山上徹也被告（４２）のような組織に属さない単独犯「ローン・オフェンダー」対策だ。ネット上の公開情報の収集など、前兆の把握に努め、警察内での情報共有の徹底を図る。

【時事通信社】 〔写真説明〕警察庁

2023年03月23日 09時03分

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