政府、アジア系ファンドに中止勧告＝牧野フライス買収、安保上の懸念
工作機械大手、牧野フライス製作所へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を計画していたアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズは２３日、日本政府から外為法に基づく中止勧告を受けたと発表した。同社によると、政府は牧野の高性能な工作機械が軍事転用される可能性があり、安全保障上の懸念があると判断したという。
軍事転用できる高度技術の海外流出を防ぐため、２０１７年に同法が改正されて以来、初の中止勧告となる。ＭＢＫは今月２２日付で勧告を受領しており、５月１日までに勧告を受け入れるかどうかを判断しなければならない。拒否すれば中止命令が出される見通し。同社は「安全保障上の懸念を払拭するに足るリスク軽減措置を提示するなど対応してきた。勧告は大きな驚き」とコメントした。
牧野を巡っては、モーター大手ニデックが２４年に買収提案したものの、その後、牧野が対抗策を打ち出したため撤回。２５年にＭＢＫが牧野の賛同を得て買収方針を公表し、今年６月下旬にＴＯＢを開始する予定だった。
木原稔官房長官は２３日午前の記者会見で、「国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認めたことから、審議会の意見を聞いた上で中止勧告を行ったものだ」と述べた。
〔写真説明〕牧野フライス製作所のロゴ
2026年04月23日 14時16分
