核兵器禁止条約への賛同要望＝被爆者団体、高市首相と面会―広島
広島にある七つの被爆者団体の代表は６日、広島市内のホテルで高市早苗首相と面会した。団体側は「防衛力の強化・拡大が加速される一方、平和外交や核廃絶への熱意と具体的な政策がうかがえない」と訴え、核兵器禁止条約への賛同を求める要望書を渡した。
高市首相は面会の場で、「唯一の戦争被爆国だからこそ、どの国よりも核兵器の非人道性を理解している」と強調。非核三原則については「堅持しており、核兵器のない世界を目指して着実に取り組みを進める」と理解を求めた。
面会後、取材に応じた広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の原田浩理事長（８７）は、非核三原則に関する発言について「私どもの気持ちが伝わっているのかどうか見極めたい」と述べた。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（８１）は「今後については言及を避けたような発言だった」と不満をあらわにした。
首相はその後、同市東区の原爆養護ホーム「神田山やすらぎ園」を訪問。「当時を思い出すのはつらいだろうが、大切な体験を若い世代に伝えていただき、心から感謝申し上げる」と述べた。
首相から声を掛けられ、見舞金を贈呈された門出春三さん（１００）は「首相には、非核三原則を絶対に堅持してほしい」と期待した。
〔写真説明〕被爆者団体の代表らと面会する高市早苗首相（手前左から３人目）＝６日午前、広島市中区
〔写真説明〕広島県原爆被害者団体協議会の原田浩理事長（左）と面会する高市早苗首相＝６日午前、広島市中区
2026年08月06日 18時24分
