香港に「国際調停院」設立＝中国主導、一帯一路参加国が署名
【香港時事】国家間の紛争を話し合いで解決することをうたう中国主導の国際組織「国際調停院」設置に関する署名式が３０日、本部が置かれる香港で行われた。署名３２カ国はいずれも中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加国で、日本などの西側諸国は加わっていない。
トランプ米政権が自国の利益を最重視する「米国第一主義」を掲げる中、中国は対話やルール順守の姿勢を誇示することで、途上国を取り込む狙いがあるとみられる。国際調停院は国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）と同等の地位を目指すが、公平性が担保できるかどうかや、国際社会が権威を認めるかどうかは不透明だ。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は署名式で、同院が「国際紛争の友好的解決を促進し、より調和が取れた国際関係を築く上で役立つ」と強調。途上国の参加により、グローバルサウス（新興・途上国）の発言力が高まると期待を示した。本部での業務は年内にも始まる見通し。
【時事通信社】
〔写真説明〕３０日、香港で行われた「国際調停院」設置の署名式後、写真撮影に臨む各国代表（ＡＦＰ時事）
2025年05月30日 19時13分
