強固な支持組織や熱心な党員に支えられてきた公明、共産両党が参院選で試練を迎えている。支持層の高齢化に加え、新興政党の台頭や多党化により民意をつかみ切れず、6月の東京都議選では議席が減少。国政選の比例代表の得票数も減り続ける。両党とも改選議席の維持へ必死の訴えを続ける。
「票読みができない大激戦になっている。全力を挙げたい」。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、大阪市内での街頭演説後、大阪選挙区の情勢について記者団にこう語った。
公明は大阪で「常勝関西」と言われたほど堅い支持基盤を誇ったが、昨年10月の衆院選では4選挙区で全敗。かつて900万票に迫った比例得票数は600万票を割り、過去最低に沈んだ。
斉藤体制の下で仕切り直しを図った都議選では9回連続の全員当選を逃した。背景には支持母体・創価学会の高齢化が指摘されている。党関係者は「支持母体以外の支援者も他界するケースが増えている」と話し、世代交代が進まない現状を明らかにした。
党創立103年を迎える共産も、支持者の高齢化に悩む点では同様だ。比例票は22年参院選で361万票、昨年衆院選では336万票と減少に歯止めがかからない。自民党派閥裏金問題などを相次ぎ特報した機関紙「しんぶん赤旗」も購読者減で10億円の募金を呼び掛ける事態に陥った。持論だった消費税減税の訴えは野党各党が軒並み掲げ、多極化の中で埋没気味だ。
曲がり角を迎える今回の参院選で、公明は改選14議席の死守と比例700万票獲得を目指す。共産は改選7を上回る8議席以上、比例650万票と高い目標を設定した。共産の田村智子委員長は10日、群馬県高崎市で街頭演説し、「まだかなり距離がある。本当に伸ばしてもらいたい」と訴えた。
両党とも従来の組織票固めに加え、新たな支持層開拓へSNS戦略にも力を入れる。公明はユーチューブの「サブチャンネル」で有名ネット論客との対談などを積極展開するほか、共産も「政権を取ったら共産主義国になる?」といった質問に党幹部が答えるショート動画を次々配信。斉藤氏は「試行錯誤を繰り返している」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者団の質問に答える公明党の斉藤鉄夫代表=10日、大阪市
〔写真説明〕支援者にあいさつする共産党の田村智子委員長=3日、東京都豊島区
2025年07月11日 07時10分