災害時デマ、２５％超「接した」＝「情報判断し、適切活用を」―日赤
防災への意識などに関する日本赤十字社（東京都港区）のアンケートで、２５％超が災害時にフェイクニュースやデマなどに接した経験があると回答したことが３１日、分かった。日赤が９月１日の「防災の日」を前に発表した。担当者は「災害時には情報の正しさをしっかり判断し、適切に活用してほしい」と呼び掛けている。
調査は７月１８～２４日、北海道や東京都、福岡県などに住む１０代～６０代以上の男女１２００人を対象に実施。インターネットを通じて回答を得た。
災害発生時にフェイクニュースなどの虚偽情報に接した経験の有無を聞くと、２５．５％が「ある」と回答。年代別では、１０代が最多の４１．５％で、２０代（３１．０％）、３０代（２９．５％）と若い世代で目立った。
接したことがあると答えた人に、どんな行動を取ったかを複数回答で尋ねた結果、「信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」が最多の４５．４％だった。「ＳＮＳなどで拡散してしまった」は８．２％、「虚偽情報に基づき行動してしまった」は４．９％で、「何もしなかった」は４２．８％に上った。
９月１日の「防災の日」について、「知っている」と答えた人は全体の４７．４％と半数に迫った。ただ地域の防災訓練などに参加した経験を聞くと、「一度も参加したことがない」が７４．３％を占めた。
日赤防災業務課の山地智仁さんは「情報量が増える中でその正しさをしっかり判断する必要がある」と指摘。「セミナーなどの啓発活動を通じ、防災意識向上や行動の変化につなげていきたい」と話している。
【時事通信社】
2025年08月31日 19時01分
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