連立拡大へ補正協議＝茂木敏充前幹事長―自民総裁選
自民党総裁選に立候補した茂木敏充前幹事長はインタビューに応じ、秋の臨時国会で２０２５年度補正予算案の成立を目指す考えを示し、「（成立に向け）各党と協議する中で連立枠組み拡大につなげていきたい」と語った。
―衆院解散・総選挙の考えは。
念頭にない。解散・総選挙の前に物価高対策をはじめ、やるべきことがある。
―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。
必要な政策を前に進め、外交・安全保障で存在感を高めるために連立枠組みを広げていきたい。
―連立拡大のタイミングは。
臨時国会では補正予算の成立を急がなければならない。各党と協議する中で枠組み拡大につなげていきたい。
―選挙区の調整をどう考えるか。
選挙区調整の話から入ると連立拡大は難しい。欧州では与党であっても同じ選挙区に複数立候補する例もある。全ての調整が整わないと連立までいかないという話ではない。
―物価高対策の考えは。
「生活支援特別地方交付金」を創設する。県に数百億円規模の基金をつくり、自治体が具体的な施策を行う仕組みだ。物価高を上回る賃上げは２年で実現できると考えており、恒久措置にするつもりはない。
―給付付き税額控除への考えは。
中・低所得者層、子育て世代の負担軽減は極めて重要だ。給付付き税額控除は一つの方策だが、１年で導入できる話ではなく、議論を継続していくことが必要だ。
―「政治とカネ」の問題の解決策は。
政治家本人が政治資金収支報告書に関する監督責任を果たし、二度と同じ問題を起こさない状況をつくることが重要だ。
―解党的出直しに必要なことは。
コンプライアンス（法令順守）に対する意識を高めることが重要だ。同時に、党や政府で思い切った人材の登用が必要だ。
―安定的な皇位継承への取り組みは。
男系男子（の継承）が前提だ。切迫している問題は皇族数の確保だ。立憲民主党と考えの溝が埋まっていないが、超党派で合意形成を図っていく。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える自民党の茂木敏充前幹事長＝２５日、国会内
〔写真説明〕インタビューに答える自民党の茂木敏充前幹事長＝２５日、国会内
2025年09月27日 07時01分
