連立拡大、改憲・安保を重視＝高市早苗前経済安保相―自民総裁選・候補者インタビュー
自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相はインタビューに応じ、連立政権の枠組み拡大に関し、憲法改正や外交・安保政策で一致できるかを重視する考えを示した。
―物価高対策は。
給付付き税額控除は中・低所得者層の負担軽減を狙ったものだ。ガソリン税暫定税率の廃止を議論する。所得税の基礎控除の引き上げは年内に決着させたい。自治体向けの交付金を拡充し、推奨メニューに賃上げ支援の補助やコスト高に苦しむ農林水産業への支援を盛り込む。
―石破政権は社会保障改革に関する超党派の協議体をつくる意欲を示していた。どう評価するか。
税と社会保険、社会保障給付は一体的に考えないといけない。議論する国民会議を立ち上げたい。各党も参加していただいて合意を得る。
―石破政権の評価は。
引き継ぐべきものは引き継いで、変えるべきものを変える。（石破政権下で結ばれた）与野党合意は公党同士の約束のため尊重する。
―物価高対策の前提となる２０２５年度補正予算案はいつ成立させるか。年内の衆院解散は。
早期に臨時国会を召集して成立を急ぐ。年内解散はとても考えられない。
―連立政権の枠組み拡大で重視する基本政策は。いつまでに実現するか。
改憲に対する姿勢や外交・安保、経済成長戦略が大事だ。連立の枠組みは首相指名選挙までに決める。選挙区調整は大変難しいが、連立を組んだ後にじっくりと話し合う。
―石破茂首相が戦後８０年見解の公表に意欲を示している。
（安倍内閣が）閣議決定した戦後７０年談話は実に未来志向だ。これ以上のメッセージは必要ない。
―企業・団体献金に関する立場は。
企業や団体も政治的自由があり、献金は政治的意思表示の一環とみなすべきだ。透明性確保のため口座取引を徹底する。
―自民党が岩盤保守層の支持を取り戻す方策は。
安倍政権の時に自民を支持した若年層が離れた。国民が心配している問題（外国人政策）に的確に取り組む。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える高市早苗前経済安全保障担当相＝２５日、国会内
2025年09月28日 07時11分
