賃上げ波及、地方の成長訴え＝自民総裁候補、名古屋で演説会
自民党総裁選（１０月４日投開票）に立候補した５氏は２６日、名古屋市で演説会に臨んだ。賃上げの波及、経済成長を通じた地方の活性化について持論を展開。トランプ米政権の高関税政策を踏まえた自動車関連産業支援にも言及が相次いだ。
茂木敏充前幹事長（６９）は「政府が上げられる賃金は上げていく」と強調。林芳正官房長官（６４）も、中小企業への支援を通じて「賃上げができる原資をしっかり稼いでもらう」と語った。小泉進次郎農林水産相（４４）は自治体による発注単価の引き上げを掲げた。
地方経済の底上げに関し、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）は造船業の再興を目指した１兆円規模の基金創設を打ち出した。高市早苗前経済安保相（６４）は製造業の国内生産を強化する必要性を指摘した。茂木氏は成長産業の地方立地を加速させる考えを示した。
自動車関連産業を支えるため、高市氏は自動車購入時に課税される「環境性能割」を期間限定で停止する方針を表明。小泉氏はガソリン税の暫定税率について「速やかに廃止できるよう野党との協議を加速する」と述べた。
林氏は米関税に関し、「全国に相談窓口をつくり、支える体制になっている」と政府の取り組みをアピール。小林氏は「中小企業に影響が出ないようしっかりと伴走する」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党総裁選候補者演説会を終え、ポーズを取る小林鷹之元経済安全保障担当相（左端）、茂木敏充前幹事長（左から２人目）、林芳正官房長官（同４人目）、高市早苗前経済安保相（同５人目）、小泉進次郎農林水産相（同６人目）＝２６日午後、名古屋市北区
〔写真説明〕自民党総裁選の５候補による演説を聴く人たち＝２６日午後、名古屋市北区
2025年09月26日 20時42分
