児童手当、１人２万円上乗せ＝政府・与党、野党の主張反映―経済対策
政府・与党は子育て世帯への物価高対策として、子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せして支給する方向で調整に入った。２１日にも閣議決定する総合経済対策に盛り込む。自民党の小林鷹之政調会長が１９日、明らかにした。野党の主張を取り入れることで、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の今国会成立に向け、協力を得たい考えだ。
小林氏は党本部で記者団に「できるだけ多くの政党のアイデアを盛り込んでいく。物価が上がる中、子育て世代をしっかり支援したい」と述べた。
児童手当は１８歳までの子どもが支給対象で、３歳未満は月１万５０００円、３歳以上は月１万円。第３子以降は月３万円に増額されている。上乗せ支給は所得制限は設けず、１回限りとする。必要経費は４０００億円規模を見込む。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の小林鷹之政調会長＝１３日、同党本部
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１９日、東京・永田町
〔写真説明〕木原稔官房長官に経済対策に関する申し入れを行った後、記者団の取材に応じる立憲民主党の本庄知史政調会長（左から３人目）ら＝１９日、首相官邸
2025年11月19日 19時58分
