水産物「輸入停止」に冷静対応＝日本政府、中国の報復攻勢に苦慮
日本政府は１９日、中国による日本産水産物の輸入停止措置に対し、表立った批判を避けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側の新たな措置に冷静に対応するのは、一層の関係悪化につながることを避ける狙いがあるとみられる。ただ、中国の報復攻勢は続く見通しで、今後も苦慮する場面が続きそうだ。
木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。
中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。
高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。
ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝１９日、首相官邸
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１９日、東京・永田町
〔写真説明〕首相官邸を出る外務省の金井正彰アジア大洋州局長（中央）＝１９日午後、東京・永田町
2025年11月19日 20時36分
