月内にも中部電に立ち入り検査＝浜岡原発データ不正問題―規制委
中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は１４日、原子炉等規制法に基づく「報告徴収命令」や、事務局の原子力規制庁による立ち入り検査の実施を決めた。同原発再稼働に向けた適合性審査の停止も正式に了承。他の電力会社に対しては、審査書類を適切な管理体制の下で作成するよう注意喚起した。
規制委の山中伸介委員長は定例記者会見で「深刻度が大きいので徹底的な事実確認をやってもらう。簡単な検査になるとは思っていない」と強調。検査には数カ月から年単位の期間が必要との見通しを示した。
報告徴収命令は、事実関係と経緯を３月末までに報告させる。根本原因や、中部電が設置した第三者委員会の調査結果、同種事案の有無などについては期限を定めずに報告を求める。拒否したり、内容が虚偽だったりした場合には罰則がある。立ち入り検査は月内にも開始する見込みで、中部電本店（名古屋市）や同原発が対象となる。
１４日の規制委定例会合では、規制庁が中部電に対して取り得る処分について説明。再稼働の審査を不合格とする案や、原発そのものの設置許可を取り消す案などが挙げられた。
委員からは、外部通報まで不正を見抜けなかった規制委審査の在り方にも意見が出た。山中委員長は「規制委としても継続的改善の必要はある。データのトレーサビリティー（履歴管理）をどこまで要求するか、議論したい」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕原子力規制庁の担当者（左）から報告徴収の命令書を受け取る中部電力の豊田哲也原子力本部長＝１４日午後、東京都港区
〔写真説明〕中部電力本店＝名古屋市東区
2026年01月14日 18時18分
