西半球重視と中国抑止は両立＝日本は予算成立を―米元高官
【ワシントン時事】第１次トランプ米政権でインド太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたランドール・シュライバー氏は１４日までにオンラインでのインタビューに応じ、第２次トランプ政権の西半球優先の安全保障政策と中国抑止に向けたインド太平洋地域での態勢構築は両立できると強調した。主なやりとりは次の通り。
―１５日に日米防衛相会談が行われる。
日米は作戦構想の見直しなどを円滑に実施する必要がある。例えば、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡る作戦構想を策定する際、役割分担について理解を共有できるよう連携していかなければならない。こうした点について防衛トップは指針を打ち出すことができる。私が小泉進次郎防衛相だったら、ベネズエラでの（マドゥロ大統領の拘束）作戦が同盟関係にとって何を意味するのかも質問するだろう。
―ベネズエラで作戦に踏み切ったトランプ政権は、西半球を重視している。
西半球の位置付けが引き上げられたのは、国土安全保障という最優先事項を補完するためだ。この政権は国土安保を、移民、麻薬対策、国境警備など広い意味で捉えている。ただ、西半球での作戦は高度な軍事システムをそれほど必要としない。国防総省はインド太平洋で中国抑止の準備を進めており、西太平洋と西半球の双方で強固なプレゼンスを持つことは可能だ。
―トランプ大統領が対中関係に関し、抑止ではなく取引を優先するのではないかという懸念を共有するか。
共有はする。トランプ氏は取引を好むことで知られている。ただ彼は、米国にとって利益を上回る犠牲を伴うような取引には関心を示さないので、完全に悲観的になっているわけではない。注意深く見ていくべき事柄だとは思っている。
―高市早苗首相が衆院解散を検討している。
総選挙の可能性が出てくると、多少注意が散漫になるだろう。日本が４月１日までに予算を成立させ、力強い防衛力への投資を盛り込んだ内容にすることが重要だ。選挙の結果が（与党にとって）前向きなもので明白な過半数を得られれば、物事を進めやすくなる。
【時事通信社】
〔写真説明〕ランドール・シュライバー氏（ＥＰＡ時事）
2026年01月15日 12時34分
