米政権、イラン高官ら５人に制裁＝デモ弾圧に加担
【ワシントン時事】トランプ米政権は１５日、イランで激化した市民によるデモの弾圧に加担したとして、外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長や革命防衛隊の幹部ら５人に制裁を科すと発表した。米国内に資産があれば凍結される。
財務省は、反体制色を強めたデモを封じるため、ラリジャニ氏が最高指導者ハメネイ師に代わって治安部隊に武力での制圧を呼び掛けたと指摘。革命防衛隊の一部も弾圧に関与し、数千人の死傷者を出した惨事の「責任を負っている」と非難した。
ベセント財務長官は声明で「米国は自由と正義を求めるイラン国民を断固として支持する」と強調。「人権侵害の背後にいる者を標的にあらゆる手段を講じていく」と表明した。第２次トランプ政権が発足した２０２５年だけで、財務省は８７５を超える個人や船舶、航空機などを対象に制裁を科したという。
【時事通信社】
〔写真説明〕イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長＝２０２５年８月、レバノン（ＥＰＡ時事）
2026年01月16日 07時19分
