国土安保長官の進退、引き続き焦点＝予算成立も更迭求める声―米トランプ政権
【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州の不法移民対策で市民２人が射殺された事件を巡り、移民税関捜査局（ＩＣＥ）を所管するノーム国土安全保障長官の進退が焦点となっている。トランプ政権は２０２６会計年度予算の審議を、ＩＣＥ関連を切り離すことで乗り切ったものの、ノーム氏更迭を求める声は一段と強まりそうだ。
民主党のタカノ下院議員は３日、首都ワシントンにあるＩＣＥ本部前に同党議員と集結。「ノーム氏は暴力と恐怖で統治しようとする現代のファシストだ。彼女の残虐行為に白紙委任状を与えるわけにはいかない」と述べ、トランプ大統領はノーム氏を即時解任すべきだと訴えた。
予算審議は市民射殺事件を受けて紛糾し、政府機関の一部は再び閉鎖に陥った。しかし、トランプ氏が民主党の要求するＩＣＥ職員のボディーカメラ装着などを受け入れる柔軟姿勢に転じたため短期間で解消。ＩＣＥ関連は新たなつなぎ予算を編成し、「行き過ぎた摘発」の改善を巡る協議を継続することになった。
政権は射殺事件の調査を行い、ミネソタ州でのＩＣＥの態勢縮小方針も示す。だが、全米各地で抗議デモが行われるなど批判は拡大。民主党内ではＩＣＥの組織改革に加え、ノーム氏更迭を求める声が引きも切らない。与党共和党の一部も解任に同調している。
ＩＣＥ関連のつなぎ予算が失効するのは今月１３日。トランプ氏は「ノーム氏はいい仕事をしている」と擁護しているが、民主党は予算をてこに政権への圧力を強める構え。予算の期限というヤマ場を前に、政権はさらなる対応を迫られそうだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕ノーム米国土安全保障長官＝１月２９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年02月05日 07時09分
