ＢＮＰ優勢、政情悪化も＝バングラデシュ総選挙まで１週間
【ニューデリー時事】バングラデシュで１２日に実施される総選挙まで１週間。強権的なハシナ政権の崩壊につながった２０２４年の反政府デモ後初の国政選挙では、同政権の弾圧を受けたバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）の優勢が伝えられている。一方、参加が禁じられた前与党支持者は反発を強めており、選挙を機にただでさえ不安定な政情が悪化する恐れもある。
定数３５０のうち、小選挙区制で直接選ばれるのは３００議席。残る女性枠５０議席は政党の得た議席数に応じて割り当てられる。１月上旬に公表された世論調査では７０％がＢＮＰに投票すると回答した。後を追うのはイスラム協会（ＪＩ）の１９％。反政府デモを主導した学生が結成した新党・国民市民党（ＮＣＰ）は全国的な組織を持たない故に伸び悩み、ＪＩとの連携で生き残りを図る。
「きょう、バングラデシュを真に国民によって運営される国に変えることを誓おう」。ＢＮＰのラーマン党首は１月下旬に北部マイメンシンで行った演説で、国の再建に向けた団結と支持を訴えた。ラーマン氏は昨年１２月、英国から約１７年ぶりに帰国。その５日後に息を引き取った母親のジア元首相からＢＮＰ党首を引き継いだ。ジア氏はハシナ前首相の政敵として知られ、今回は「弔い選挙」の様相も呈する。
前与党アワミ連盟（ＡＬ）を率いたハシナ氏は反政府デモを受け２４年８月に隣国インドに脱出。デモ参加者の殺害に関与した罪で昨年１１月に死刑判決を受けた。同氏やその息子はメディアなどを通じ、裁判での証人保護を名目にＡＬの活動を禁じた暫定政権への批判を展開。総選挙のボイコットを呼び掛けている。ハシナ氏の判決前後には支持者による騒乱も発生しており、選挙から排除された不満に火が付く可能性がある。
総選挙と同じ日には、政変をきっかけにまとめられた「７月憲章」に基づき首相任期の制限や二院制移行といった一連の政治改革の是非を問う国民投票も行われる。暫定政権のかじ取りを担ったユヌス首席顧問は総選挙に出馬していない。
【時事通信社】
〔写真説明〕支持者に手を振るバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）のラーマン党首（手前左から２人目）＝１月２２日、北東部シレット（ＡＦＰ時事）
2026年02月05日 12時57分
