トランプ氏、イラン攻撃延期「来週初めまで」＝副大統領は「交渉で進展」主張
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１９日、前日に表明したイラン再攻撃の延期期限について「２、３日と言っているが、来週初めかもしれない」と語った。「戦争を行いたくないが、再び大きな打撃を与える必要があるかもしれない」とも指摘し、改めて攻撃再開の可能性があると警告した。ホワイトハウスで記者団に述べた。
トランプ氏は、イランとの戦闘終結に向けた交渉の余地を残すため、数日間攻撃を延期すると表明していた。この日は、延期表明に関して「（攻撃の）決断をするまで１時間に迫っていた」と述べた。
一方、バンス副大統領は１９日の記者会見で、イランとの交渉について「多くの進展があった」と主張した。バンス氏は詳細に触れなかったが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、損害賠償や原油輸送の要衝ホルムズ海峡の管理権などを求めるイランの立場は大きく変わっていないとする仲介国筋や米当局者の見方を伝えた。実際に交渉が前進するかは不透明。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２０日の声明で、「イランが再び攻撃されれば、戦闘は中東をはるかに越えて拡大し、壊滅的な打撃を与えることになる」とけん制。ガリババディ外務次官も１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米国が一時的に攻撃を停止してイランに交渉の機会を与えると主張する一方で、大規模攻撃についても言及するのは矛盾した態度だと非難した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）外務省は２０日、同国西部ダフラの原子力発電所への１７日の無人機攻撃に関し、イラクに対して領内からの敵対的な行為を阻止するよう要求した。イラクの親イラン武装勢力の関与が念頭にあるとみられる。
【時事通信社】
〔写真説明〕１９日、米ホワイトハウスでメディアに対応するトランプ大統領（ＥＰＡ時事）
2026年05月20日 21時22分
