イスラエル・レバノン、和平実現へ枠組み合意＝ヒズボラ反発、実効性不明
【ワシントン、カイロ時事】イスラエルとレバノン両政府は２６日、米ワシントンで和平実現に向けた枠組み合意に署名した。交渉を仲介した米国は、レバノンの主権回復と同国の親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除などを実現するための「明確なプロセスを確立するものだ」と説明。ヒズボラ側は反発しており、実効性は不明だ。
イスラエル軍は同国北部の安全確保を名目に、国境沿いのレバノン側を「安全地帯」と称し占領している。イスラエルのネタニヤフ首相は２６日のビデオ演説で、合意を受けて占領地域の一部を「試験区域」としてレバノン軍に明け渡す考えを示した。
ただ、ネタニヤフ氏はヒズボラが武装解除せず、イスラエルへの脅威である限り「安全地帯を維持する」と述べ、原則として部隊駐留を続ける構えだ。レバノンのサラーム首相は、レバノン軍の展開を通じて「全土に国家の権限を拡大すること」が枠組みの内容だとしており、双方には温度差もうかがえる。
ルビオ米国務長官は声明を出し、イスラエルとレバノンが枠組み合意を履行するため、米国が仲介する「軍事調整グループ」の創設を発表。レバノン軍の能力強化に向け、３０００万ドル（約４８億円）を支援する用意があると表明した。
一方、ヒズボラの最高指導者カセム師は２７日、声明を出し、イスラエル軍の撤退とヒズボラの武装解除を関連付けることは「越えてはならない一線だ」と強調。枠組み合意は「無効だ」と拒否した。
【時事通信社】
〔写真説明〕２６日、ワシントンでルビオ米国務長官（後列中央）らが見守る中、和平実現に向けて行われたイスラエルとレバノンの枠組み合意署名式（ＡＦＰ時事）
2026年06月27日 22時56分
