米、イランの複数標的空爆＝連日の応酬、湾岸にミサイル攻撃―本格戦闘を警告・トランプ氏
【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は米東部時間２７日、イラン国内の複数の軍事目標に空爆を加えたと発表した。イラン側が２７日、原油を積んでホルムズ海峡付近を航行していたパナマ船籍のタンカーを自爆型ドローンで攻撃したことへの報復だとしている。トランプ米大統領はＳＮＳへの投稿で、イランが停戦合意に再び違反したとの認識を示し、本格的な戦闘再開を警告した。停戦下で攻撃の応酬が続き、緊張が高まっている。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２７日、湾岸地域に反撃を加えたと発表。２８日未明にも米軍が駐留するバーレーンやクウェートに向け、ミサイルとドローンを発射したと主張した。
米中央軍によると、米軍は監視・通信・防空・機雷敷設に関連する施設、ドローン保管施設を標的にした。攻撃地点はホルムズ海峡付近の計１０カ所に上ったという。
イランは２５日、ホルムズ海峡でシンガポール船籍の商船を攻撃。米軍は２６日、対抗してイランのミサイル・無人機の保管施設や沿岸レーダー施設を攻撃したばかりだった。ロイター通信によると、イラン側は２７日のパナマ船籍のタンカー被害への関与に直接言及していないが、革命防衛隊は承認していない航路を通った船舶に「警告射撃」を行ったと説明した。
米中央軍は「停戦合意を順守する機会をイランに与えたが、イランはこれを選ばなかった」と主張した。トランプ氏は「われわれが理性的でいられなくなり、軍事的に仕事をやり遂げざるを得なくなる時が来るかもしれない」と強調。「そうなればイランは存在しなくなる」とけん制した。
米国とイランは戦闘終結の覚書で合意。ただ、主要な柱の一つであるホルムズ海峡の開放を巡って隔たりが解消されず、対立が鮮明となっている。自由な通航を求める米国に対し、イランは自国による海峡の「管理」を訴えている。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２６日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕トランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
2026年06月28日 19時14分
