【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は19日、メキシコにある自動車部品大手、矢崎総業の工場で労働者の権利が侵害された疑いがあるとして、メキシコ政府に調査を要請したと発表した。メキシコ中部グアナファト州の工場で、労働組合の結成が妨げられたと同国の自動車労働団体が申し立てた。
貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づく措置。USTRと労働省は「権利の否定を示す十分で信頼できる証拠がある」と判断した。メキシコ政府は10日以内に調査するかを決める。USTRは同工場からの製品の決済を停止するよう米財務省に指示した。
2025年11月20日 13時00分
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