
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは3日、ミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が辞任したと明らかにした。ミラン氏は昨年9月、CEA委員長を休職し、連邦準備制度理事会(FRB)理事に就任。政権要職を休職したまま理事となったことを巡っては、FRBの独立性が損なわれると懸念されていた。
ミラン氏のFRB理事としての任期は先月末までだった。ただ、規定により、後任の理事が上院で承認されるまではFRBにとどまることが可能という。トランプ大統領が先日、次期FRB議長に指名すると発表したウォーシュ元理事が、ミラン氏の後任とみられる。
ミラン氏は政権入り前、トランプ氏の私邸にちなみ、米国の貿易赤字削減などを目指したドル高是正の多国間協調「マールアラーゴ合意」構想を提唱したことで知られる。その中で、関税賦課や米国の防衛力の「傘」を取引材料に、各国に合意を迫る考えを示した。
理事就任以降は、連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の大幅利下げを主張するなど、FRBに大規模な金融緩和を要求するトランプ氏の意向に沿った見解を示している。
ミラン氏は3日、米FOXビジネスのインタビューで、「2026年は計1%超の利下げを恐らくは追求していく」と語った。
〔写真説明〕米国のミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長=2025年1月、アテネ(AFP時事)
2026年02月04日 18時01分