
ミャンマーを支援する「日本ミャンマー未来会議」(井本勝幸代表)は8日、東京都内で記者会見し、ミャンマー軍事政権が今月末から実施予定の総選挙に関するミャンマー国民の意識調査の結果を公表した。98%が「選挙は正当性がなく、受け入れられない」と回答。国軍への抵抗勢力の関係者は「調査結果は総選挙が国民の意思に反していると明確に示している」と指摘した。
調査は11月にオンラインで実施し、ミャンマー国内外に住む3万2201人が回答した。国外在住者のうち最多は隣国タイの6135人で、日本も2061人いた。
訪日して会見に参加した少数民族武装勢力「カレン民族同盟(KNU)」のソーニムロッド外務局長は「総選挙はミャンマーに平和をもたらさず、問題解決にならない」と訴えた。
〔写真説明〕記者会見するミャンマーの少数民族武装勢力「カレン民族同盟(KNU)」のソーニムロッド外務局長(右端)ら=8日、東京都千代田区
2025年12月09日 08時03分