
【シドニー時事】太平洋の島国パラオで開催された地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」首脳会議は3日夜(日本時間同)、中国による7月の弾道ミサイル発射に「懸念」を示す共同声明を採択して閉幕した。ただ、加盟国のナオエロ(旧ナウル)がこの部分に反対し、全会一致とならなかった。会議は中国からの外圧に苦慮しながらの運営を強いられた。
中国が潜水艦から発射したミサイルは、パラオなどの上空を通過し、ソロモン諸島やツバルに近い海域に落下した。声明では、今後ミサイル実験を行う全ての国に「24時間以上前の事前通知」を徹底するよう求めた。議長国パラオのウィップス大統領は記者会見で「透明性の確保が必要だ」と訴えた。
〔写真説明〕「太平洋諸島フォーラム(PIF)」首脳会議で議長を務めたパラオのウィップス大統領=3日、コロール(AFP時事)
〔写真説明〕3日、パラオのコロールで記者会見するウィップス大統領(左から2人目)(AFP時事)
2026年09月07日 08時04分