大川原化工機側が都に監査請求＝冤罪賠償「捜査幹部らに負担を」
機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、同社側は１５日、東京都に対し、国家賠償訴訟で支払った賠償金の一部を警視庁公安部の当時の捜査幹部ら３人に負担させるよう求める住民監査請求をしたと明らかにした。１４日に郵送したという。
代理人の高田剛弁護士によると、３人は捜査の中核を担った外事１課の当時の管理官と係長、国賠訴訟の控訴審判決で取り調べが「偽計的」と認定された主任。同社側は、都は遅延損害金を含む賠償総額約１億８５００万円を支払ったが、３人に対する求償権の行使を怠ったと主張している。
高田弁護士は取材に「警視庁は軽い処分で終えている。二度と冤罪を繰り返さないためには個人の責任が明確化されるべきだ」と話した。
2025年11月15日 14時57分
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