保釈運用、裁判官７０人が議論＝大川原化工機事件など踏まえ―最高裁
最高裁の司法研修所は１５日、刑事事件で起訴された被告の保釈に関する適切な運用の在り方について議論した。全国の刑事裁判官約７０人がオンラインで参加。勾留中に胃がんが見つかり、保釈されないまま元顧問＝当時（７２）＝が死亡した大川原化工機事件などを踏まえ、被告の健康状態について弁護人や検察官と意思疎通を図る重要性を指摘する意見が出たという。
最高裁によると、講師として保釈の実情に詳しい弁護士や東京地検公判部長、東京地裁の刑事裁判官が招かれた。講師の裁判官は勾留について「被告に重大な不利益を与えることを踏まえ、真摯（しんし）に判断すべきだ」などと述べた。
参加した裁判官からは、被告の健康状態を正確に把握するため、弁護人だけでなく検察官からも適切な資料を提出してもらう必要があるなどの意見が出された。
2026年01月15日 20時14分
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