
食品スーパーを運営する「デリシア」(長野県松本市)が納入業者の従業員を自社店舗に無償で派遣させていたのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は26日、同社に再発防止を求める警告を出した。
公取委によると、同社は遅くとも2022年4月~25年7月、新規開店や店舗の売り場変更などのため、納入業者約180社から延べ約1100人を無償で派遣させていた。
業者は公取委の調べに対し、「今後の取引に影響が出ないか心配で断れない」などと話しているという。デリシアは業者側に派遣費用の請求書を配布していたが、実際に費用は払っていなかった。
デリシアは既に無償派遣を取りやめ、派遣させていた全業者に費用を支払うことを決めている。親会社のアルピコホールディングスは「深く反省し、指導・監督を徹底していく」などとコメントしている。
〔写真説明〕公正取引委員会の看板
2026年02月26日 17時55分