
松本洋平文部科学相は報道陣の取材に、「われわれの主張が認められたものと認識している。文科省としては、清算が円滑かつ確実に進められることを期待しており、清算人の求めに応じ可能な限りの支援をしていきたい」と述べた。
違法な献金勧誘などの行為が解散命令事由になり得るとした裁判所の決定趣旨について、宗務行政を行う各都道府県にも周知すると説明。「多くの宗教法人では適正に管理運営がなされている」としつつ、「仮に同様の行為が認められれば、厳正かつ適切な対処が必要との認識を共有する」と話した。
〔写真説明〕東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を維持したことを受け、報道陣の取材に応じる松本洋平文部科学相=4日午後、東京・霞が関
2026年03月04日 17時59分