◇政治との関係、徹底調査を
島薗進・東京大名誉教授(宗教学)の話
解散命令を維持した東京高裁決定は、違法な献金勧誘を教団の意志として行っていたと認定しており説得力がある。ただ教団側は非を認めておらず、今後も継承する任意団体などによる被害が続く可能性が懸念される。
民法上の不法行為を理由とした解散命令は初めてだが、非常に特殊な例で、他の宗教団体への影響は考えにくい。多くの被害者を生む活動が容認されてきた背景には政治との関係があったのではないか。しっかり調査すべきだ。
◇丁寧な議論、納得できる
斉藤小百合・恵泉女学園大教授(憲法学)の話
即時抗告の棄却は予想通りで、今回の決定にあまり驚きはない。なぜ解散命令が必要でやむを得ないのか。その根拠として一連の不法行為の悪質性や重大性が丁寧に議論されており、納得できる内容だった。ただ、解散命令の事実だけが独り歩きし、政治と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係性が解明されないままにならないかが気がかりだ。これで教団が社会に与えた損害が解消するわけではないことも忘れてはいけない。
2026年03月04日 20時39分
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