「一段落」「全被害者に賠償を」＝旧統一教会追及の弁護士ら
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を長年追及してきた弁護士は、解散命令維持による清算手続き開始について「一段落ついた」と評価した。一方、救済を受けていない被害者は多数に及ぶとし、「全ての被害者に適切な賠償を」と訴えた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は東京都内で記者会見し、「決定を高く評価する」との声明を発表した。代表世話人の山口広弁護士は、亡くなった元信者に思いをはせ、「一段落ついたよ」と涙ぐみながら「これからも闘いは続く」と決意を新たにした。
事務局長の木村壮弁護士は、旧統一教会は韓国の教団本部から献金を指示されれば従わざるを得ない状況に置かれているとし、解散後も任意団体として「献金勧誘活動を行う可能性がある」と指摘。消費者庁に対し、引き続き被害状況を注視するよう求めた。
全国統一教会被害対策弁護団も都内で記者会見に臨んだ。村越進弁護団長は「清算人は被害者を１人も取り残すことなく救済するという強い姿勢で取り組んでほしい」と話した。
〔写真説明〕東京高裁の解散命令維持の決定を受け、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会。中央左は代表世話人の山口広弁護士＝４日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕東京高裁の解散命令維持の決定を受け、記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長（壇上中央）ら＝４日午後、東京都千代田区
2026年03月04日 17時54分
