電通Ｇ、課徴金１．５億円減＝罰金刑確定で変更―公取委
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は１１日、独禁法違反（不当な取引制限）で広告最大手「電通グループ」に納付を命じた課徴金を１億５０００万円減額する決定をしたと発表した。
３億円の罰金刑確定を受けた措置で、独禁法に基づき罰金額の２分の１に相当する額が控除される。これにより、電通グループの課徴金額は４億９５５６万円から３億４５５６万円となる。
事件を巡っては、最高裁が昨年１２月、独禁法違反罪に問われた「電通」元スポーツ局長補と、法人としての電通グループの上告を棄却。元スポーツ局長補を懲役２年、執行猶予４年、電通グループを罰金３億円とした一、二審判決が確定した。
2026年03月11日 18時50分
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