
厚生労働省は3日、人口減少が進む2040年を見据え、地域医療が目指す方向性についてガイドラインを公表した。都道府県はこれに基づき、28年度までに地域医療構想を策定する。
ガイドラインは、40年ごろには高齢者が増加し、生産年齢人口は減少すると指摘。医療従事者の確保は困難になる一方、高齢者救急や在宅医療の需要は高まるとした。急性期医療については、減少が見込まれるという。
医療提供体制や必要病床数を考える構想区域について「人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ見直す」と提示。必要病床数は、急性期や慢性期など機能ごとに推計するとした。
〔写真説明〕厚生労働省
2026年07月03日 19時29分