自民「沖縄族」後継育たず＝重鎮不在、薄れる関心
戦後８０年を迎え、自民党から「沖縄族」が消えつつある。沖縄県民の４人に１人が亡くなったとされる地上戦や、戦後の米軍統治を強いた「贖罪（しょくざい）意識」から、かつては有力政治家が経済振興に心血を注いだ。現在は振興策が一定の成果を上げたとみて、沖縄を主要課題に掲げる議員はわずかだ。沖縄からは細るパイプを懸念する声が出ている。
「沖縄びいきの先生方がいっぱいいた」。１９７２年５月の本土復帰式典で青少年代表として演説した具志孝助元自民党県議（８０）は１１日、取材にこう振り返った。
沖縄族の代表格は山中貞則元通商産業相だ。本土返還時に旧沖縄開発庁の初代長官を務め、旧沖縄振興開発特別措置法の成立に尽力。公共事業の高率補助やガソリンの税制優遇を導入した。
首相経験者では橋本龍太郎、小渕恵三両氏が指導力を発揮した。橋本氏は１９９６年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還で米政府と合意。小渕氏は２０００年の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の沖縄開催を政治決断した。
梶山静六、野中広務両氏は、橋本、小渕両内閣でそれぞれ官房長官を務め、沖縄側と膝詰めで交渉に当たった。これら沖縄族の重鎮は戦前生まれで、既に鬼籍に入った。反米・反基地運動に対抗し、日米安全保障体制を安定させる狙いもあった半面、県政界関係者は「贖罪意識を持っている人が多かった」と口をそろえる。
変化が生じたのは２０００年ごろだ。０１年に初当選した西銘順志郎元参院議員は「党の会議で『沖縄を甘やかすな』という声を多く聞いた」と明かした。県内のインフラ整備がある程度進んだ一方、政府が緊縮財政に取り組んだ時期と重なる。
１２年発足の第２次安倍政権では菅義偉官房長官（当時）が基地問題を担った。普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事（同）と激しく対立。翁長氏は菅氏を「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官の姿と重なり合う」と批判した。キャラウェイ氏は沖縄では「強権」の代名詞だ。自民県連の翁長政俊顧問（元県議）は「菅氏は戦中派と違う。国の事業を推し進める上で、沖縄とどう関わるかが菅氏の出発点だった」と指摘した。
現在では、小渕氏の次女、優子・党沖縄振興調査会長が「沖縄政策の要」（関係者）。ただ、「優子氏以外には見当たらない」状況で、沖縄族の後継者は育っていない。県外選出の中堅議員は「沖縄への思いはあるが、政府が既に手厚い支援策を講じている」と素っ気ない。関心の薄れは衆院選や参院選の県内選挙区や知事選で自民の苦戦が続いていることも影響しているとみられる。
県政界関係者は「振興策が成果を上げたのは事実」と認めながら、離島県であるがための高い輸送コストを挙げ「もういいとは言えない」と語る。台湾有事への備えから、政府は沖縄で自衛隊を増強する「南西シフト」を進める。別の関係者は「また緊張を強いられる時代が来るかもしれない。誰が沖縄の力になってくれるか、人脈を再構築すべきだ」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕沖縄復帰記念祝賀式典であいさつする山中貞則・沖縄開発庁長官（当時）＝１９７２年５月１５日、那覇市
〔写真説明〕サミット会場などの視察のため沖縄を訪問した小渕恵三首相（当時）＝２０００年３月、那覇市
〔写真説明〕米軍普天間飛行場の返還合意について記者会見する橋本龍太郎首相（左）とモンデール駐日米大使（いずれも当時）＝１９９６年４月、首相官邸
2025年08月17日 07時07分
