仮住まい、なお１万８０００人＝死者・不明７００人、再建険しく―能登半島地震２年
２０２４年の元日に起きた能登半島地震から１日で２年となった。災害関連死を含む死者・行方不明者は７００人。現在でも１万８０００人以上が応急仮設住宅に身を寄せる。石川県内の被災地ではインフラの復旧が進む一方、人口流出や高齢化などの課題を抱え、再建の道は険しい。
地震の直接死と行方不明は１年前と変わらず２２８人と２人。避難中の体調悪化などによる災害関連死はこの１年間で、新たに１９４人増加し、新潟、富山両県を合わせ４７０人となった。ほかに石川県などの審査会が５人の追加答申を決めている。
２４年９月の豪雨で二重に被災した奥能登地域では、道路の応急復旧がほぼ完了。避難所は解消され、全壊などの家屋を自治体が取り壊す公費解体も県全体で申請の９８％が完了した。
だが、多くの被災者は日常を取り戻せていない。プレハブや民間アパート借り上げの応急仮設住宅で暮らす地震の被災者は２５年１２月１日現在、１万８５８６人で、１年前のピーク時（約２万２０００人）からそれほど減少していない。被災者に低家賃で提供される災害公営住宅も、一部の市町でようやく建設が始まったばかりだ。
先行きが見えない中、人口流出に拍車が掛かり、奥能登４市町の人口は同年１１月１日現在、地震発生時から約１３％減った。特に若年層の減少が著しく、魅力ある産業と雇用を復活させられるかがカギを握る。
１日には県主催の追悼式が輪島市で開かれる。地震が発生した午後４時１０分に合わせて黙とうし、犠牲者の鎮魂とふるさとの再生を願う。
【時事通信社】
〔写真説明〕雨が降る中、仮設住宅の敷地内を歩く女性＝１２月２４日、石川県輪島市
〔写真説明〕建設中の災害公営住宅＝１２月２４日、石川県穴水町
2026年01月01日 00時06分
