イランと取引なら関税２５％＝抗議デモ弾圧で圧力強化か―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、反体制派の抗議デモが続くイランと取引している国に対し、２５％の関税を課すとＳＮＳで発表した。中国などを念頭に貿易相手国への関税を引き上げることで、イラン指導部への圧力を強める狙いがあるとみられる。
トランプ氏は「イランと取引している全ての国は米国とのあらゆる取引に関し、２５％の関税を支払う」と表明。方針は「最終的かつ決定的だ」と強調した。当初、即日発効するとしていたが、１２日夜時点で詳細は明らかにされていない。
イランの主な貿易相手国は、イラン産原油を購入している中国のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコなど。ロシアもイランからミサイルや無人機を調達している。ただ、昨年９月に対イラン国連制裁が復活しており、イランとの貿易は大幅に制限されている。
トランプ氏はイラン指導部がデモ参加者を殺害した場合、武力行使などを通じて介入すると繰り返し警告。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、トランプ氏が対イラン攻撃に傾きつつあると報じた。１３日には、軍事攻撃も含めて高官らと対応を協議する予定だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月13日 17時07分
