トランプ米大統領、追加関税取りやめ＝ＮＡＴＯと「将来枠組み」―武力行使否定・グリーンランド問題
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、２月１日に欧州８カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとＳＮＳで発表した。また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。これに先立ち、領有のための武力行使を否定した。
追加関税は、米国による領有に反発する英仏独などを対象としていた。欧州側が対抗措置を示唆する中、新たな「貿易戦争」への懸念から世界的株安を招いていた。発表を受け、ニューヨーク株式相場は急反発した。
トランプ氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のため訪れているスイスでルッテ氏と会談した。その後ＳＮＳで「会談は非常に生産的だった」と評価。「（ルッテ氏と協議した）解決策が実現すれば、米国とＮＡＴＯ全加盟国にとって素晴らしいものになる」と述べた。具体的な合意内容は不明だが、米国の次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」に関して「追加協議が行われている」という。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、グリーンランドの米軍基地のみを米領と認める構想が浮上している。英国が１９６０年のキプロス独立時に基地のみを英領とした事例を参考にする。
トランプ氏は記者団に「望んでいた全てを手に入れた。（合意は）永遠に有効になる」と語った。ＡＦＰ通信によると、ＮＡＴＯ報道官は「ロシアと中国に経済的・軍事的な足場を築かせないことを目的として協議を進める」と説明した。
ダボス会議の演説では、グリーンランドは「（地理的に）北米の一部で、われわれの領域だ」と訴え、領有への意欲を改めて表明する一方、「武力を使うことはない」と明言した。その上で、グリーンランドの買収交渉に直ちに応じるようにデンマーク政府などに要求した。
【時事通信社】
〔写真説明〕２１日、スイス・ダボスで会談する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕２１日、世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス・ダボスで演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
2026年01月22日 13時01分
