ＥＵ、１７兆円報復関税検討＝グリーンランド巡る米圧力に対抗
【ブリュッセル、ロンドン時事】トランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を支持しない欧州諸国に関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（ＥＵ）が９３０億ユーロ（約１７兆円）規模の追加関税などの報復措置を検討していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズなどが１８日報じた。
同紙によると、ＥＵは米国との貿易合意を受けて昨年８月から半年間停止している米国製品への追加関税の発動を検討。また、経済的威圧を行う国の金融やデジタルサービスに制裁を科す「反威圧措置（ＡＣＩ）」の活用も視野に入れているという。
ＥＵは１８日、ブリュッセルで加盟国の大使級による緊急会合を開いた。コスタ大統領は会合後に発表した声明で「関税は関係を損ない、ＥＵと米国の貿易協定とは相いれないとの認識を共有した」と指摘。「いかなる形の威圧にも対抗する用意がある」と強調し、近く臨時のＥＵ首脳会議を開いて協議する考えを示した。
【時事通信社】
2026年01月20日 18時16分
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