
買い物客でにぎわうスーパー「アキダイ関町本店」(東京都練馬区)では、物価高への不安の声が次々と聞かれた。0歳と4歳の子どもと訪れた会社員女性(31)は、余分な食材が出ないよう1週間分の献立を立てて買い物をする。「いつもほとんど同じ食材を購入しているが、値段は徐々に上がっている」とこぼした。
団体職員の女性(41)=同区=は「物価が上がっても収入は増えていない」と肩を落とす。各党が打ち出す「食料品の消費税率ゼロ」について「今のままだと何も改善されない。何らかの変化は必要なのでは」と期待を寄せた。
アキダイの秋葉弘道社長(57)は政府に対し「目先の成果ではなく、食料自給率を上げて輸入に頼らないなど、将来への道筋をはっきりさせてほしい」と求めた。
高齢者らが多く集まる東京・巣鴨の商店街。「消費税率ゼロ」について、東京都清瀬市の無職佐藤慎一さん(89)は「実現してくれるとは思えない」ときっぱり。「議席を増やすためだけの言葉なら国民をだますことになる」と批判した。
北区の無職女性(84)も「食料品の消費税率ゼロはできっこない」と苦笑い。豊島区の無職女性(82)は「年金暮らしなのに物価は上がるし税金も高い。これでは生きていけない」とうなだれる。「食料品の税率だけでも下げてくれればとても助かる」と願った。
東京・日本橋兜町。株価を映す大型モニターの下で同僚を待つ50代の会社役員女性=埼玉県川口市=は「首相が交代し、まだ何もしていないのにもう選挙だ」と国会冒頭での解散を疑問視。かつて証券会社で働き、バブル期の空気を知るが「今の株高は生活実感と連動していない。生活に関係する施策に税金を使ってほしい」と訴えた。
練馬区の会社員山田貢乃介さん(40)は「今選挙をするのは何をしたいからなのか。説明責任が果たされておらず、国民は解散に納得していないと思う」と怒った様子で話した。
【時事通信社】
〔写真説明〕証券会社に設置された株価モニターに目を向けながら歩く男性ら=23日午後、東京都中央区
2026年01月24日 07時07分